第1条（適用と定義）
本規約は、アストバーン株式会社（以下「当社」）が提供する業務用映像伝送サービス「Veqta」 （以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 主催者 | 当社と契約し、本サービスを用いて配信を実施する法人および担当者 |
| 視聴者 | 主催者から取材パスの発行を受け、配信を視聴する報道関係者等 |
| 受信拠点 | 主催者の指定により、放送用の映像を受信する放送局等 |
| 利用者 | 上記を総称したもの |
| 配信コンテンツ | 利用者が本サービスを通じて伝送する映像・音声およびこれに付随する情報 |
第2条（法人利用限定）
本サービスは、法人その他の事業者による業務上の利用に限定して提供します。 消費者向けの一般的な動画配信サービスではありません。
利用者は、本サービスの利用が自己の事業のためであり、消費者契約法にいう消費者としての 利用ではないことを確認したうえで、本規約に同意するものとします。
第3条（サービスの内容と非公開性）
本サービスは、記者発表会・イベント中継・報道素材の伝送等を対象とし、 権限を付与された特定の受信者のみに向けた限定的な伝送を目的とします。 不特定多数への公開配信を目的とするものではありません。
当社は、次の手段により配信範囲を限定します。
- 視聴者ごとに個別のURL（取材パス）を発行し、本人確認のうえ視聴を許可すること
- 主催者が指定した時刻まで視聴を開始できないようにすること
- 取引先ごとに案件および視聴者情報を分離し、相互に参照できないようにすること
第4条（アカウントおよびアクセス権限の管理）
4-1 当社の責任範囲
当社は、アカウントの認証、権限の判定、および配信範囲の制御を行います。
4-2 利用者の責任範囲
次の事項は利用者の責任において管理するものとし、これらの管理の不備に起因して生じた 情報の漏洩について、当社は責任を負いません。
- 管理画面にログインするアカウント（Googleアカウント）の管理
- 誰に取材パスを発行するかの判断、および発行後の受信者による取扱い
- 受信拠点へ貸し出した機器およびその操作用PINの管理
- 送信用のストリームキーおよび接続情報の管理
担当者の異動・退職等によりアクセス権限の見直しが必要となった場合は、 速やかに当社へご連絡ください。
第5条（秘密保持および未発表情報の取扱い）
当社は、配信コンテンツに解禁前の報道素材、未発表の製品情報その他の機密情報が 含まれ得ることを認識し、次のとおり取り扱います。
- 配信コンテンツの内容を、本サービスの提供、保守および障害対応の目的以外で 閲覧、使用または複製しません。
- 配信コンテンツの内容を第三者に開示しません。 ただし、法令にもとづく開示請求を受けた場合を除きます。
- 保守および障害対応のために内容を確認する必要が生じた場合は、 必要最小限の範囲にとどめます。
利用者から別途の秘密保持契約の締結をご希望の場合は、個別に対応します。
第6条（取材パスの取扱い）
取材パスは、視聴者ごとに個別に発行される専用のものです。
- 取材パスのURLを、発行を受けた本人以外に共有・転送すること
- 配信映像を録画・撮影し、または画面を複製すること
- 配信映像の全部または一部を、許諾なく第三者へ提供・公開すること
配信映像には視聴者を特定するための識別情報が重ねて表示され、視聴の記録が保存されます。 違反が確認された場合、当社および主催者は当該取材パスを直ちに失効させることができます。
第7条（情報解禁時刻の遵守）
配信に情報解禁時刻（エンバーゴ）が設定されている場合、 視聴者は当該時刻まで、配信内容を報道または公表してはなりません。
第8条（映像の保存期間および同時視聴）
- 配信終了後の視聴可否および視聴できる期間は、主催者が配信ごとに設定します。 設定された期間の経過後、映像は自動的に削除され、視聴できなくなります。
- 1つの取材パスで同時に視聴できる端末は1台です。 別の端末から視聴を開始した場合、先に視聴していた端末の再生は停止します。
第9条（禁止事項）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 権限の不正共有 | アカウント、ストリームキー、取材パスのURL、機器のPINを、権限のない第三者へ 共有、貸与、譲渡または転売すること |
| 過大な負荷 | 契約で定めた帯域（ビットレート）、回線数または同時接続数を著しく超える送信、 および本サービスの運営を妨げる過大な負荷をかける行為 |
| 権利侵害 | 著作権、肖像権、商標権その他の権利について必要な許諾を得ていない コンテンツを伝送すること |
| 不正アクセス | 本サービスに対する不正アクセス、解析、改変、リバースエンジニアリングを試みること |
| 法令違反 | 法令または公序良俗に反する行為 |
第10条（品質について）
10-1 ベストエフォート型のサービスであること
本サービスはインターネット網を経由して映像を伝送します。 このため当社は、次に起因する映像の遅延、コマ落ち、乱れ、音声の途切れ、 一時的な切断その他の品質の低下について、これを保証せず、責任を負いません。
- 通信回線の混雑、経路上の障害、通信事業者またはプロバイダ側の障害
- 利用者が使用する回線、機器、ブラウザの性能または設定
- 会場の電波環境、電源環境その他の現地の事情
- 天災、停電その他の不可抗力
10-2 当社が行うこと
当社は、放送用途に求められる画質および遅延を維持するため、 伝送経路の最適化、設備の保守および監視を行います。 ただしこれは努力義務であり、前項の事由による品質低下を免れるものではありません。
第11条（冗長構成の推奨およびバックアップ）
重要な配信については、利用者において回線の冗長化、予備の送信機の準備、 および現地での収録を行うことを強く推奨します。
当社は、録画データの欠落、破損または消失により生じた損害について責任を負いません。
第12条（緊急停止）
当社は、次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部、 または特定の配信を停止することができます。
- 不正アクセスその他のセキュリティ上の脅威を検知した場合
- 公的機関から要求を受けた場合
- 通信インフラまたは設備に重大な障害が発生した場合
- 利用者に第9条の違反が認められた場合
- 緊急に保守を行う必要が生じた場合
この場合、当社は事後速やかに利用者へ通知します。
第13条（責任の制限）
13-1 間接損害の免責
当社は、次の損害について、その予見の有無を問わず一切責任を負いません。
- 記者会見またはイベントの中止、延期、やり直しに要する費用
- 報道機会の逸失、放送枠の損失その他の機会損失
- 逸失利益、信用の毀損、第三者からの請求に係る損害
- その他の間接損害、特別損害および派生的損害
13-2 賠償額の上限
当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合であっても、 当社が負う損害賠償の額は、当該損害の原因となった配信について利用者が当社に支払った 利用料金の額を上限とします。継続的な契約にもとづく場合は、 直近3か月分の利用料金の額を上限とします。
13-3 適用の除外
前二項は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
第14条（権利の帰属）
配信コンテンツに関する著作権その他の権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。 当社はこれらの権利を取得せず、本サービスの提供に必要な範囲でのみ配信コンテンツを取り扱います。
本サービスを構成するシステム、画面、資料に関する権利は当社に帰属します。
第15条（反社会的勢力の排除）
利用者および当社は、自己が暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」） に該当せず、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。 相手方が本条に違反した場合、催告を要せず直ちに契約を解除することができます。
第16条（準拠法および管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条（本規約の変更）
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。 重要な変更を行う場合は、あらかじめ利用者へ通知します。 変更後の規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じます。
第18条（個別契約との関係）
当社と利用者との間で本規約と異なる内容の個別契約を締結した場合は、 当該個別契約の定めが本規約に優先します。